2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
五月から北海道は蔓延防止等重点措置地域の対象となるわけでございますけれども、仮に四月を対象月として月次支援金の給付を受けた事業者の方は、その保存書類と同種のものを保存するということで差し支えないということでございます。 引き続き、今後、制度の具体化、検討を進めていく中で、皆様の御意見も踏まえつつ、事業者の方々にとって使いやすい制度となるような工夫をしてまいりたいと思っております。
五月から北海道は蔓延防止等重点措置地域の対象となるわけでございますけれども、仮に四月を対象月として月次支援金の給付を受けた事業者の方は、その保存書類と同種のものを保存するということで差し支えないということでございます。 引き続き、今後、制度の具体化、検討を進めていく中で、皆様の御意見も踏まえつつ、事業者の方々にとって使いやすい制度となるような工夫をしてまいりたいと思っております。
○奈須野政府参考人 今申し上げたところでございますが、四月を対象月として申請しなかった方が五月に蔓延防止等重点措置地域の対象地域として月次給付金の申請をした場合には、今申し上げたような簡素化になるということでございます。
○白石委員 ここにお金を惜しむことなく、少なくとも蔓延防止等重点措置地域については、緊急事態宣言下の地域と同等の手当てをお願いしたいと思います。 加えて、お金もありますけれども、ネックになっているものとして、看護師さんの不足というのがあるわけですね。看護師さん、特に、やはり地方になると、潜在看護師さんの数も少なくなるわけです。
つまり、一千八百は、何も発令もされていないところと蔓延防止等重点措置地域と同じになっているんです。それを、蔓延防止等重点措置については、緊急事態宣言下の地域と同じく、一千九百五十万円、一床当たりにしていただけませんでしょうか。
今回、緊急事態宣言の区域で厳しい措置が取られるということを踏まえまして、隣接地域への感染拡大を防止しようということで、蔓延防止等重点措置地域の各県の判断で対策強化ができるというようなことを併せて措置を講じたところでございまして、埼玉、千葉、神奈川におきましても、蔓延防止等重点措置に基づきまして、必要な対策の強化を行っています。
蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきではありませんか。